JECKのコミュニティへの支援
JECKはパートナーと協働で社会問題の解決に当たります。
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JECKでは国際経験、民間企業／行政での経験、大学での教育経験を活かして、少子高齢化がもたらす「コミュニティの能力強化」を支援します。
特にJECKには、海外駐在経験者や海外出張が多い会員が多く在籍していることから、外国人との「共生」を支援します。
かつては、「多文化理解」「国際理解」がKeywordsでしたが、今や同じコミュニティのメンバーとしての外国人との共生を考える必要が有ります。
JECKのこの方向性に共鳴していただける方は、広く「大歓迎」しますので事務局にメールで連絡をお願いします。

１．少子高齢化とコミュニティ

少子高齢化の影響で、都市部以外は高齢化が進展し、自治会の担い手が不足しています。
また、家族や地域社会に対する価値感も大きく変わり、地域の結びつきはますます弱体化しています。

総務省(2021)によれば、「全国的に加入率は低下傾向にあります。総務省の調査によると、市区町村が把握する自治会等の平均加入率は、2010年度（平成22年度）の74.2%から2020年度（令和2年度）には67.0%へと、10年間で7.2ポイントも減少しています。」
（出典）総務省「自治会・町内会の活動の持続可能性について」2021年10月

２．防災対策上のコミュニティの役割

コミュニティは、共助の根源です。コミュニティのパワーが無くして、共助はできません。
国土交通省によれば、「人口減少社会では、国が示した処方箋を地域が受け身で行うのではなく、地域がその特性を踏まえて自ら考え、地域づくりに取り組まなければならない。このため、各地域において地域づくりを担う人材を確保することが不可欠であり、そのための人づくりが重要」としている。
しかし、その共助がどの程度できているのか、「共助社会づくりの担い手は相当程度成長していると推測されるものの、正確に把握可能な統計が存在しない。」
という問題点も提起している。

３．震災対策の盲点「家屋倒壊リスク」への備えの重要性

東京消防庁は、以下の10の対策を３つのカテゴリーに分類して提起している。
１．身の安全の備え
 ①家具類の転倒・落下・移動防止対策をしておこう
➁けがの防止対策をしておこう
③家屋や塀の強度を確認しておこう→ここは不十分

２．初期対応の備え
 ④消火の備えをしておこう
⑤火災発生の早期発見と防止対策をしておこう
⑥非常用品を備えておこう→意識は比較的高まった（？）

３．確かな行動の備え
 ⑦家族で話し合っておこう
⑧地域の危険性を把握しておこう
⑨防災知識を身につけておこう→特に以下の「耐震基準の変遷」の理解が必須
⑩防災行動力を高めておこう

[耐震基準の変遷]
1.旧耐震基準（1981年5月31日まで）
震度5程度の中規模地震で、ほとんど損傷しないこと。
弱点: 震度6強以上を想定しておらず、1978年の宮城県沖地震などを機に見直された。

2.新耐震基準（1981年6月1日以降）
震度6強〜7程度の大規模地震で、「倒壊・崩壊しない」こと。
特徴: 命を守ることを目的とし、中地震で軽微な損傷、大地震で倒壊を避ける設計。

3.2000年基準（新・新耐震基準）
1995年の阪神・淡路大震災を教訓に、さらに強化。
木造住宅の柱の接合部への金物設置の義務化、地盤に応じた基礎設計の明確化、壁量計算における床の剛性（硬さ）の確認が義務付けられた。


4．同じような大地震でもその「死因は大きく異なる。」

大地震では、津波や火災が大きく報道される傾向にあるが、家屋倒壊リスクも非常に大きい。しかも、その解決には「共助」が重要である。


[建物倒壊リスクが話題となった関連記事]

 １．ミャンマーの大地震(２０２５年３月２８日)
①「ミャンマー地震、建物被害の要因は…「パンケーキクラッシュ」発生か」
ミャンマー中部で28日に発生したマグニチュード（M）7・7の地震では、震源地に近いマンダレーで、多くの建物が崩壊している。防災科学技術研究所の佐藤栄児・主任研究員（振動工学）は「今回の地震は震源が浅いという情報があり、地表レベルでかなり揺れたと予想される。日本と比べて建物の耐震性が脆弱（ぜいじゃく）とみられ、震源近くでは揺れ始めて30～40秒ほどで、あっという間に建物が崩壊」
（毎日新聞2025/3/30）

➁「ミャンマー中部で28日午後に発生した強い地震による、ミャンマー国内の死者数は29日までに1644人に達した。行方不明者の捜索・救助活動が続けられる中、一部地域では人々が素手でがれきを掘り起こしている。現地は深刻な機材不足に直面している。通信ネットワークが不安定で、道路や橋が壊れていることも、生存者の捜索を妨げている。一部地域の人々は、近親者を探すために素手でがれきを掘り起こすしかない状況だと、BBCに話した。」
（BBC News 　Japan　2025年3月30日）

JECKでは、皆さまのこの家屋倒壊リスクに対してのお考えを以下のアンケートで集計しています。ご協力をお願い致します。 
JECKの家屋倒壊リスクへのアンケート調査

５．最近注目の災害と関連する課題（２０２６年夏）

①内水氾濫、➁群発地震、③災害関連死、④在宅避難問題（ペットとの避難問題・動けない高齢者も含む）⑤氷河崩壊と土石流被害の甚大化

１．千葉県：2026年8月13日「線状降水帯」３回発生し千葉に全国初「レベル５大雨特別警報」
６人死亡。また、冠水した道路で走行不能となり、路上に放置された車両は、最大約2,700台〜3,100台、在宅で冠水した車も含めると被害は1万台以上の懸念。
→内水氾濫への意識の欠如、生活上欠かせない車の大量冠水

２．熊本県：2026年７月28日16:27 、地震の規模(マグニチュード)：7.1（暫定値）
津波注意報：有明・八代海 、震度７ 熊本県 宇城市等、震度６強 熊本県：熊本市、八代市等。
最大震度７の地震以降、震度３以上を観測した地震が100回発生（震度５弱：５回、震度４：23回、震度３：71回）死者38人　
酷暑のため災害関連死（避難生活の疲労や持病悪化など）が問題になる。（2016年の熊本地震の直接死は50人、災害関連死は218人）

３．ネパール北部：2026年8月26日に発生した氷河崩壊を起点とする大規模洪水
死者 ネパール・チベットを合わせて約1,380人以上
行方不明者 5,500人以上
（2026年9月8日時点）
8月26日、ランタン・リルン付近で氷河と山体の一部が崩壊し、大量の氷・岩・土砂が河川に落下
その衝撃によって大規模な水・土砂の流れが発生し、Bhote Koshi（ボテ・コシ）川からTrishuli（トリシュリ）川流域へ約100kmにわたって下流を襲った

６．防災ワークショップの開催

2026年9月21日（月曜）敬老の日：「防災ワークショップ」地球温暖化で新たな自然災害にどのような準備が必要か？ 
会場：きっかけが出来るカフェ「KIKCAFE」横浜市保土ヶ谷区岩井町29-4、JR保土ヶ谷駅西口2分
実習の概要：近年の新たな自然災害の講義、生存訓練（非常用の食器、炊き出し等）
募集人員：15名程度、対象：大学生と一般市民、参加費：1,000円/人(夕食付、酒類は別)
申し込みはここをクリック


 Revised on Tuesday, 8 September 2026