
| JECK概要 |
JECK(ジェック)とは?
JECKの2003年の設立以後、多くのメンバーが高齢化し、新規のメンバーは過去の設立の主意を尊重しながら、その主たる活動領域も変更してきました。2025年には、JICA東京でのNPO研修を経て、現在、その主な活動領域を
「学校教育が提供し得ない、
国際的な実務経験を、他団体等と積極的な協働のもと、学生や地域社会と企業に提供することで国際化を目指します。」
という方向性を打ち出すことができました。現在、その趣旨に沿って、HPのリニューアルを目指しています。以下は、設立当時の状況を説明しています。
JICA(独立行政法人 国際協力機構)の技術協力の担い手として開発途上国の最前線で長年にわたり活躍してきた専門家が、平成15年に神奈川県における
ネットワークを結成し、17年余り経過した令和元年10月にNPO法人JECKに生まれ変わりました。JICA専門家OBと現役専門家に加え、国際協力事業に興味を持つ
会員約40名が活躍しています。
開発途上国の地球環境対策、経営管理、品質管理、地域開発などの協力・支援を行うため、会員の専門分野は農業・畜産業・水産業から鉱工業までのインフラ整備、
水分野から教育・医療・IT・ロボットに至るまで大変広い分野に至っています。会員が派遣された国はアジア、太平洋、中東、アフリカ、ラテンアメリカ諸国にまで
及び、60ヶ国以上にのぼります。国内事業としては、大学における国際理解教育、国際協力に向けた英会話教育、国際協力イベントへの参画などを実施しています。
他方、国際協力事業として、JICAの国際協力案件への参画、中小企業海外進出支援・協力、または高技術力を持つ我々の集団から技術者をJICAの要請に答えて派遣
する事業、更に日本に招聘する海外研修員教育支援、我が国の人材不足を背景とした外国人材育成のための教育支援等を行います。
世界の人々の平和で豊かな生活の持続可能な実現を目指して、長年に亘るJICA専門家、或いは海外で活躍した専門家の活動で培われた広範な知識と豊富な経験を 生かして、国際協力や国際交流の活動を進め、開発途上国は無論、国内の人材育成と技術向上に貢献していきます。
JECKの活動(→は新たな展開方向です)
● JICA国際協力に基づく専門家派遣事業
→当面は中断。但し、草の根事業、民間連携事業などでは実績あり。
● 外国人対象の職業訓練事業
→当面は中断。但し、外国人の本邦での就労支援は、留学生を中心に大学、自治体と連携して支援中。
● 国際理解教育事業
→大学、小中高を対象としたレクチャーを実施中
● 国際協力の基盤となる語学教育事業
→当面は中断
● 国際協力イベント事業
→防災対策、少子高齢化問題、環境問題などに注力中。
● 上記の各事業に関連する全ての支援業務およびコンサルティング事業
→日本のなかにおける国際化をセミナー等を通じ支援
JECKの呼び名の由来
旧名称「JICA帰国専門家連絡会かながわ」の英語名「JICA Experts’ Conference of Kanagawa」の頭文字を取ったのがJECKの由来で,令和元年10月にNPO法人
として横浜市の認可を同じJECKで受け、副名称を「国際協力専門家コンサルティング」英語名「International Cooperation Experts’ Consulting」として
誕生しました
しかし、2025年のJICA研修を経て、現在の活動の中心を明確にすべく、このJECKの意味をJapan Entereprise and Community in Kanagawa等に解釈の変更を検討中です。
JECKのポテンシャルをご利用ください
NGO等団体のみなさん:途上国のいろいろな問題解決について手を差し伸べようと日々努力されてる中で、JECKの幅広い専門技術力と現場での実践経験をご利用ください。
企業・学校のみなさん:技術協力を通じた途上国の実践や異文化理解についてセミナー、ワークショップ、講義などお受けします。
JECKの会員になりませんか?
JECKでは、新規会員を常時募集しています。海外でのビジネスや技術協力を通じた途上国の支援に興味のある方なら誰でも賛助会員として大歓迎です。入会の詳細については、
事務局(kiyotok5@yahoo.co.jp)までお問い合わせください。
・会費は 正会員一名につき年額3,000円とする。
賛助会員は一名年額、1,000円とする。